東京商工リサーチは、道路運送業者の動向調査を実施し、その結果を公表した。
調査は、同社の企業データベースから、2011年及び2010年の売上高、損益が判明する道路運送業者を抽出し、旅客運送と貨物運送の売上高上位各300社を分析した。
道路運送業者の2011年売上高は、バスやタクシーなど旅客運送が前年比2.8％減だった一方、長距離トラック、ロジスティクス、宅配便など貨物運送は同4.2％増と明暗を分けた。東日本大震災や原発事故などで人の移動が停滞したが、物流は活発だったことがわかった。
損益面は、旅客運送、貨物運送ともに減益企業が多かったが、7割以上の企業が2期連続で黒字を確保した。
道路運送業界は、原油高騰による燃料費の上昇や排ガス規制強化に伴う車両入れ替えなど、コスト負担が増加。そこに規制緩和による同業乱立が運賃低下を招き、疲弊が著しい業界の一つになっている。
