日本損害保険協会は、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が5月31日時点で、1兆2345億円になったと発表した。
支払件数は78万3648件。都道県別の支払状況は、宮城県が5594億円（支払件数26万1594件）で最も多く、次いで福島県の1574億円（同7万7920件）、茨城県の1529億円（同10万7609件）の順となっている。
損保協会の隅修三会長（東京海上ホールディングス社長）は同日の定例会見で、「東日本大震災では1兆2000億円を超える地震保険金を支払い、被災者の生活の安定を目的に導入された地震保険制度が有効に機能したとの評価を頂いた一方で、震災後の契約件数増加への対応や準備金の減少などの課題も浮き彫りになった」と指摘。
その上で「持続可能で安定的な制度設計と運営に向け様々な要望を行った結果、地震再保険の特別会計の存続や総支払限度額の引き上げ、官民の負担割合の見直しなどが実現し、より安心して地震保険に加入して頂ける制度環境が整いつつあると認識している」とコメントした。
