Twitterは3日、各国政府などから送られてくる、ユーザー情報を開示するリクエスト数、コンテンツを非表示にするリクエスト数などに関するレポート「Twitter Transparency Report」（情報の透明性のための報告）を公開した。
このレポートでは、「政府からのユーザー情報を公開するリクエスト」「政府からのコンテンツを非表示にするリクエスト」「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）から送られてくる著作権保有者からのコンテンツ削除要請のお知らせ」（2012年前半）について、集計したものとなっており、最終的にTwitterの対処数も含まれている。
たとえば日本は、98件のユーザー情報公開をTwitterに要望しているが、公開されたのはそのうち20％となっている。一方オーストラリアやギリシャは、10件以下だがそのうち33％が公開されたという。アメリカは679件のユーザー情報公開リクエストがあり、75％が公開されている。
Twitterは、「法律に違反していない限りはユーザー情報の提供は行わない」という方針とのこと。DMCAのコンテンツ削除の連絡や、オンラインの表現の自由に関するデータベース「Chilling Effects」へのコンテンツ非表示のリクエストなども公開している。今後、このレポートは年に2回更新される予定。
なおTwitterでは、リアルタイムで集めてきたインターネットのフィルタリングやサービスへの攻撃に対する対応、その他の妨害などの情報を集め、教えてくれるサイト「Herdict」ともパートナーを組んだことを発表した。
Twitterでは「6月、＠Googleが情報の透明性（＃transparency）に関するすばらしいレポートを公開しました。これに賛同し、Twitterも情報を公開することにします」としている。
