ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は11日、国内企業のタブレット型端末利用状況を発表した。約1,800社のIT関連業務従事者にアンケート調査を実施したもの。調査時期は4月。
この調査によると、タブレット型端末を「導入している」と回答した企業の割合は19％を占め、前回調査（2011年10月）を7％ポイント上回った。また、「導入を予定/検討している」の割合は、前回調査から6％ポイント上昇、33％となっている。
業種別にみると、「建設業」「教育」では「導入している」が前回調査から10％ポイント以上上昇。「不動産業」「流通業」においては「導入している」が20％強、「導入を予定/検討している」も40％を超え、導入に積極的な姿勢が見られる結果となった。ただし、タブレット型端末の導入形態を見ると、導入済みの企業のうち「本格導入」の割合は全体の33％にとどまり、「一部試験的導入」が58％を占めている。
そしてタブレット型端末導入済み企業に実施した導入理由調査では、「ペーパーレス化によるコスト削減」が最多理由として挙げられた。また、「メールの送受信が場所を選ばず迅速に行える」「Webの閲覧が場所を選ばずに迅速に行える」等、多くの項目において、導入理由ポイント数が前回調査から上昇しており、活用目的がより具体化していると考察されている。タブレット型端末導入済み企業を対象に活用方法を、具体的に尋ねたところ、「営業成績の報告」「ハードウェアの保守メンテナンス」「商品動画をインストールし取引先で紹介する」等、さまざまな活用方法が挙げられた。「不動産業」では「ビルのイメージ動画の紹介」「地図と現場のリンク」、「教育」では「英語教育の一環としての英語OSの利用」など、業種特有の活用方法も見られたとのこと。
