気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年7月13日付
●九州豪雨死者18人に、土石流多発、なお8人不明（読売・1面）
●プジョーが8000人解雇、赤字680億円（朝日・9面）
●電通が英広告大手買収、4000億円規模、欧州市場に基盤（毎日・8面）
●トヨタ東日本が披露式典（毎日・8面）
●ミッドタウンに最新ベンツ集結（産経・10面）
●いすゞ、トラック5車種15万台リコール（産経・10面）
●車取得税、廃止を要望、経産省、消費増税前の13年度に（日経・1面）
●車部品、新興国で開発、ジヤトコ、メキシコ・タイに拠点、専用車向け、対応柔軟に（日経・1面）
●中古車の大型店、ガリバーが展開、まず千葉、5年で10店（日経・13面）
ひとくちコメント
欧州危機が現地の自動車メーカーの経営にも深刻な影響を与えている。仏自動車大手のプジョー・シトロエングループ（PSA）が経営不振のため、国内従業員 10万人のうち、8000人の人員を削減し、国内工場の閉鎖に踏み切る方針を決めたという。
きょうの各紙が取り上げているが、閉鎖されるのはパリ郊外のオルネー工場で、2014年に生産を停止するほか、仏西部のレンヌの工場の生産を縮小するなどして、リストラを実施する。フランス国内では20年ぶりの自動車工場閉鎖となる模様。
プジョーは上半期の純損益が赤字となり、主力の自動車生産部門の営業損益は ７億ユーロ（680億円）の赤字になる見通し。独フォルクスワーゲンや独BMWなどは新興国や米国などでの販売が好調で欧州圏の不振をカバーしている半面、PSAは欧州地域での販売シェアが圧倒的に高い。すでに昨年発表済みの6000人に加え、新たに8000人が削減されることになり、欧州危機がPSAの経営に大きな打撃となっている。
