7月13日の会見で枝野幸男経済産業相は、九州豪雨による大分県、福岡県、熊本県の被災中小企業者への対策を発表した。同省は3県に職員を派遣した。
今回の対策にあたり枝野経産相は、「すでに先週の大雨のよる被害を受けた大分県と福岡県について、被災中小企業者対策として特別相談窓口の設置や災害復旧貸付などの措置を講じている。これに加えて、熊本県でも同様の措置を講じることとした」と述べた。
相談窓口は被災3県にある日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会などの金融機関。災害復旧のための貸付や、既にある債務の返済条件の緩和に対応する。
日本政策金融公庫は、中小企業事業者に対して1.5億円を限度に、金利1.55％の災害貸付を実施する。また、個人事業者向けにも3000万円を限度に金利2.05％の災害貸付を行う。貸付期間は、設備資金、運転資金とも10年以内。
また、3県の小規模企業共済加入者には、中小企業基盤整備機構が、納付済み掛金に応じた保証人不要の災害時即日貸付を適用する。罹災証明などの書類を持参して、窓口に申請する。
