豊田自工会会長「ポスト補助金には車体課税のタイムリーな見直しを」
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2011年末に復活したエコカー補助金は、8月中にも予算枠が消化される情勢となっている。エコカー補助金について豊田会長は「（需要を喚起する）効果は間違いなくあった」と評価。一方で終了すれば「登録車で1台10万円の補助金がなくなる影響はかなり大きい」と語った。
さらに、消費税の引き上げを中心とする税の抜本改正が進められるなか、車体課税についても「抜本的な見直しに向け、より真剣にタイムリーに取り組んでいただきたい」と、政府に要請した。自工会は車体課税について、消費税と2重課税状態になっている自動車取得税の廃止などを求めている。
《池原照雄》
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