松原仁国家公安委員長は7月24日の閣議後会見で、無免許運転の罰則引き上げの検討を警察庁に指示したことを明らかにした。
無免許運転が引き起こした死傷事故について、20日には遺族らが法務省と警察庁を訪れた。昨年10月の名古屋市内で起きた無免許ひき逃げ事件や、今年4月の、京都府亀岡市で起きた集団登校中の児童らに突っ込み10人を死傷させた無免許運転事故などの関係者だ。
遺族らは関係法案を改正し、無免許運転の厳罰化を要望。無免許運転での人身事故について危険運転致死傷罪を適用するよう求めている。
法務省や警察庁は、危険運転致死傷罪が成立するためには必要な要件があり、道交法違反（無免許運転）が、そのまま危険運転致死傷罪を適用できるものではないという解釈を示していた。
