NTTデータ経営研究所は、NTTレゾナントが運営する「gooリサーチ」登録モニターを対象に「本社の国際化に関する意識調査」を実施した。
日系企業のグローバル化が進む中で、今回の調査は、本社機能の実態と求められる要件について、日系グローバル企業と外資系日本法人の従業員意識を調べた。
国際化施策について実施しているかを聞いたところ、外資系日本法人と比べ日系グローバル企業は、全カテゴリで国際化の平均実施率が20ポイント以上下回った。特に組織文化のカテゴリでは、外資系日本法人の実施率は55.5％に対して、日系グローバル企業は19.9％となっており、差が35.6ポイントと大きい。
逆に「人材育成」のカテゴリでは、外資系日本法人の実施率は40.6％に対し日系グローバル企業は20.4％となっており、差は20.2ポイントと比較的小さい。
日系グローバル企業と外資系日本法人の差が小さいのは、「外国籍人材の採用（日本への留学生）」で外資系日本法人37.5％に対し日系グローバル企業32.3％、「外国籍人材の採用（海外の大学生）」で外資系日本法人29.2％に対し日系グローバル企業21.1％、「社内外国籍人材と他言語（英語除く）での業務遂行」で外資系日本法人27.1％に対し日系グローバル企業12.9％だった。
「グローバルでの異動の仕組み（手を挙げればグローバルに異動できる仕組み）」については、外資系日本法人44.8％に対し日系グローバル企業28.9％と15.9ポイントの差がついている。現地法人であっても、日系グローバル企業の国内拠点より手を挙げてグローバルに異動できる仕組みが整っているとする割合が高い。
「外国籍の人材と日本語以外の言語でビジネスに携わる上で必要なスキルを磨き、グローバル人材としてキャリアアップを図りたいと考えるか」を尋ねたところ、外資系日本法人の人材の57.3％が「グローバル人材としてのキャリアアップを考えている」と回答した。日系グローバル企業の人材では28.7％にとどまった。
「あなたがグローバル人材としてのキャリアを形成する上で、貴社は望ましい環境ですか」と聞いたところ、外資系日本法人の人材の50.0％が「自社は望ましい」と回答したのに対して日系グローバル企業の人材では18.5％だった。
日系グローバル企業に所属する従業員が国際化を必要と考えるかでは「必要である」との回答が70％を超えた。特に「長期的に必要である」と回答する割合が31.3％と最も高い。業態別にみると必要性の認識が高いのは「製造業、金属・鉱業」で79.5％、「情報通信・ITサービス」の77.3％。
日系グローバル企業に所属する従業員のうち、「グローバル人材としてのキャリアアップを考えている」と回答した割合は28.7％だった。所属する企業の海外売上高比率が高いほど「考えている」と回答した割合は高まる。「考えている」と回答した割合は、部長・役員クラスが44.1％、一般社員クラスが22.1％と差が大きい。
日系グローバル企業の従業員のうち「グローバル人材としてのキャリアアップに対する自社の適合性」について「望ましい」と回答した割合は18.5％にとどまる。
