文部科学省は8月7日、大学から申請のあった「教育関係共同利用拠点」について審査を行い、17件のうち、東京外大や北大など10件の認定を行ったと発表した。
多様化する社会と学生のニーズに応えるには、個々の大学の取組みだけでは限界があるため、各大学の有する人的・物的資源の共同利用を推進することを目的として、2009年9月に「教育関係共同利用拠点」の認定制度を創設した。
大学が所有する「練習船」や「農場」「演習林」「留学生関連施設」などを他大学と共同利用する際、文部科学大臣は、「大学教育の充実に繋がるかどうか」や「共同利用実施に関する重要事項について審議する運営委員会を設置すること」「利用する大学を広く募集しているか」「共同利用に必要な設備や資料を備えているか」などをチェックして認定を行う。
2012年度認定されたのは、公募分として申請された17件のうち 「留学生支援施設」として東京外国語大学、「練習船」として東京海洋大学と広島大学、「演習林」として北海道大学と新潟大学、静岡大学、「農場」として静岡大学、「臨海・臨湖実験所」として北海道大学と金沢大学、「水産実験所」として広島大学の計10件。認定期間は、すべて2012年7月31日～2017年3月31日である。
なお、2009年度から2012年度までの累計認定拠点数は、すべて国立大学で31件という。
