米連邦取引委員会（FTC）は9日（現地時間）、米GoogleがアップルのブラウザSafariのセキュリティ設定を迂回してユーザーの閲覧履歴を追跡していた問題で、GoogleはFTCとの和解に合意し、制裁金2250万ドルを支払うと発表した。
この問題は今年2月に報じられたもので、これをきっかけにインターネット上のセキュリティについて大きな議論が巻き起こった。米大統領が関連した声明を発表するなど、米国では社会問題といえるほどの問題に発展した。
GoogleはSafariのセキュリティ設定を迂回してユーザー情報を収集していたことが明らかとなったが、この問題をきっかけに、多くの企業が同様の行為を日常的に行なっていたことが明らかとなった。また、こういった問題がありながら、ほとんどのブラウザは有効な対策をとっていなかったことも明らかとなった。
現在ではGoogleを含めほとんどの企業がこうした追跡行為をしないことを発表しているほか、ブラウザ側もDNT（Do Not Track）機能を搭載するなど対策が進んでいる。
