気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年8月15日付
●再生エネ最重点枠、来年度予算概算要求基準、健康、農林漁業も（読売・1面）
●橋下新党旗揚げへ、月内に準備本格化（朝日・1面）
●リーフ年末改良、フル充電250キロ、日産1年前倒し、廉価版も（産経・2面）
●自転車事故被害減らせ、ヘルメット着用、警視庁がお手本、20日から万世橋署で試行（東京・30面）
●Uターンラッシュ始まる（東京・31面）
●超小型車半額を補助、政府、企業など対象（日経・1面）
●タタ自動車、社長にGMのスリム氏（日経・6面）
●来週前半に印工場再開、スズキ、警官500人常駐で（日経・9面）
●東レ、トルコに拠点、車向け繊維・樹脂を開拓（日経・10面）
●フォークリフト、ブラジルで攻勢、豊田自動織機（日経・11面）
●企業戦略突破口を探る：デンソー予防安全実用化急ぐ、車の進化見据え提案（日経・11面）
ひとくちコメント
8月15日は67回目の終戦記念日。東日本大震災と福島第一原発事故の惨状を除けば、この国は“平和ボケ”に近いほどの住みやすい国である。ところが、海外に目を向ければ、争い事は絶えないで、進出企業などにも多大な影響を与えるケースが多い。
先月18日には、スズキのインド子会社のマルチ・スズキで暴動事件が発生し、生産が停止中だが、きょうの日経によると「インド北部ハリヤナ州のマネサール工場を来週前半に再開すると決めた」と報じている。インドの地元紙も21日にも再開と伝えているが、ただ、「工員の安全確保のため、州警察による警備部隊約500人が常駐する」という。
民間企業の安全警備に警官が配備されるのも異例だが、いまだに暴動の脅威を感じる工員も多いことから、マルチ幹部と州首相らとの会談を通じ警備の強化を要請したそうだ。
何はともあれ、1ヵ月も停止状態の工場が再開されることはスズキにとっても朗報だが、「安全確保と契約工を含めた人員確保に時間がかかり、操業停止前の状態に戻るにはさらに1～2ヵ月が必要だ」としている。
