ソニーモバイルコミュニケーションズは、東京（日本）、ルンド（スウェーデン）、北京（中国）の各開発拠点の体制・機能の変更を発表した。
同社は、10月に本社機能と他の一部の機能をルンドから東京に移管するとともに、各主要開発拠点の強みを活かすため、各拠点の役割・機能を変更する。市場への迅速な商品導入やサプライチェーンマネジメントの効率化、ソニーグループとの広範な統合の推進など、ソニーモバイルのオペレーションと開発力を強化する。
今回の事業体制の変更に伴って、オペレーションの効率化、コスト削減を実現し、利益を生み出す成長を推進するため、2012年度から2013年度にかけて全世界で約15％、派遣社員を含めて約1000人を削減する予定。
同社はスウェーデンの当局に人員削減計画の届け出を提出し、ソニーモバイルのルンド拠点で様々な業務に従事している正社員のうち、約650人が業務終了の影響を受ける見込みであると報告した。削減を見込む人員の残りは、主にスウェーデンの派遣社員。
ルンドは、今後も同社の重要な戦略拠点として、ソフトウェアとアプリケーション開発に注力するとしている。
ソニーモバイルは、ソニーが今年2月、エリクソン保有のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの株式50％を取得したことにより、ソニーの100％子会社となっている。
