志賀俊之COOは8月28日に日産自動車九州（福岡県苅田町）で開いた新型『ノート』の発表会見で、同車の生産工場について「社内では（全面的な）海外生産も含めさまざまな議論と検討を重ねた」ことを明らかにした。
2005年に発売した旧型ノートは、神奈川県の追浜工場からコスト競争力を高めている日産九州に移管し、同日のラインオフ式と発表を迎えた。しかし、志賀COOによると国内生産からの撤退という選択肢も存在したという。
新型ノートは、タイなど新興諸国に生産移管した『マーチ』と同じ新開発の「Vプラットホーム」を採用。日産は近い将来にこのプラットホームのモデルを世界で年間100万台に拡大する方針を打ち出しており、実現にはコスト競争力の確保がカギとなっている。このため、全面的な海外移管も模索した。新型ノートは、北米や欧州でも生産する計画だが、結局、国内も継続することとした。
志賀COOは決断の背景について「コスト競争の厳しいこのクラスをすべて海外に出せば、われわれのクルマづくりのチャレンジが止まってしまうという危機感があった」と説明した。そのうえで「（国内生産による）闘いを放棄すれば、日本でのモノづくりは弱体化する」と指摘した。
