気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年8月30日付
●首相問責決議を可決、国会、事実上の休会（読売・1面）
●死者最悪32万人、南海トラフ巨大地震（読売・1面）
●モーターショーモスクワで開幕（日経・9面）
●ガソリン高じわじわ、原油上昇、夏のうちに転嫁（朝日・11面）
●米の燃費基準、倍に引き上げ（朝日・11面）
●南海トラフ被害想定、企業事業継続へ備え、トヨタ工場も耐震補強（毎日・7面）
●三菱自「2015年までにロシア販売倍増」（産経・12面）
●マツダ、ロシア極東で生産、来月6日から、年5万台、「マツダ6」初公開、モスクワ（東京・7面）
●古河スカイ・住軽金合併、来年10月、アルミ国内1,2位（日経・1面）
●EVの米ステラCEO「来期に初の営業黒字」割安な新型車、好調（日経・9面）
●日野自・いすゞスなど、北アフリカ市場開拓（日経・10面）
●車生産海外24%増、乗用車8社の7月現地シフト鮮明（日経・11面）
●ホンダ、北米が3000億円超、今期営業益、販売好調、新車効果も（日経・13面）
ひとくちコメント
太平洋沿岸の東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」が発生すると、最悪の場合、32万3000人が死亡、倒壊・焼失建物が238万6000棟に及ぶ恐れがあるという新たな被害想定が明らかになった。
中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が、9月1日の「防災の日」を前に想定結果を公表したもので、きょうの各紙が「野田首相の問責決議を可決」をトップ報道した読売以外は、すべて1面トップなどで大きく取り上げている。マグニチュード9.1の地震で最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れが起こることを想定。東海地方から九州までの広い範囲で甚大な被害の恐れがあると警告している。
ただ、被害は最悪の場合を想定しており、早めの避難や耐震化などの対策を進めれば、大幅に被害を減らすことができるとも指摘している。
では、東海、中部地方などに集積する自動車産業はどんな対策を講じているのか。毎日によると「トヨタは愛知県内12の工場すべてで震度6強レベルの耐震補強を完了。豊田市にある本社の情報システムが不能になった場合、グループの日野やダイハツのシステムでバックアップし、万一の際でも世界の関連部署に指示を出せる仕組みを構築。今後、3メートルの防波堤のかさ上げも検討する」としている。
スズキは、技術開発施設や工場を高台に移転するほか、沿岸部の工場で、電力関連やコンピュータなどの設備を建物の2階以上に移動。しかし「千年に一度」の巨大地震で万全に備えるのは難しい。「対策は被害を最小限に食い止めることが中心だ」（日経）とみられる。
