警察庁は9月6日、同庁が8月にまとめた「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」を公表した。これによると、平成25年度に向けた体制整備などに関して「国民生活を脅かすサイバー犯罪への対処能力の向上」「国の重要なシステムを標的としたサイバー攻撃への対処能力の向上」「国際連携の強化」「情報通信技術の高度化や法改正を踏まえた解析体制・執行力の確保」の4点を挙げている。
特に「国の重要なシステムを標的としたサイバー攻撃への対処能力の向上」においては、主要都道府県警察で地方警察官を増員し、情報通信部門と連携してサイバー攻撃の被害の防止、初動対処および捜査に専従する「サイバー攻撃対策隊」（仮称）を新設することを検討・推進する。また、警察庁警備局に「サイバー攻撃対策官」(仮称）を新設するなど体制の強化を行うことを検討・推進するとしている。
