帝国データバンクは、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社139社を対象に、申請後の「再上場」「二次破綻」の状況について調査・分析した。
調査結果によると、会社更生法を申請した上場139社のうち、後に「再上場」した企業はわずか9社で、全体の6.5％にとどまる。9月19日に東証第1部に再上場する日本航空（JAL）が10社目となる見込み。民事再生法申請後に再上場した企業は、1社（川﨑電気、現・かわでん）のみ。
再生法申請から再上場までの期間が最も短いのは、2010年1月に会社更生法を申請したJALの「約2年8カ月」（予定）で、ヤオハンジャパンの「約6年10カ月」を大幅更新する見込み。
以下、フェニックス電機（現・ヘリオステクノホールディング）の「約7年1カ月」、京樽の「約8年8カ月」、高野建設（現・前田道路）の約8年9カ月と続く。
また、139社のうち、会社更生法による再建を目指していたものの、再び法的整理に追い込まれた「二次破綻」企業は24社、全体の17.3％だった。このうち「破産」が17社でトップ。会社更生法が4社、民事再生法が2社など、再建型は少数で、清算型が7割と多数を占めた。
調査結果によるJALを含む再上場10社を見ると、半数が「スポンサー型」の更生計画だったのに対し、短期間で二次破綻に追い込まれた企業の大部分がスポンサーのつかない「自主再建型」だった。帝国データバンクでは、企業再生ではスポンサーによる有形無形の支援が不可欠であることを改めて裏付けられたと、している。