東京商工リサーチは、2012年1～8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
1～8月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数は、144件となり、前年同期比71.4％増と増加が目立つ。
産業別では、製造業が42件と最多で構成比は29.1％だった。円高に加え、業績不振から大手企業の工場閉鎖・縮小が進む中、下請けを中心に、中小企業は厳しい状況に置かれている。金融支援で下支えされても業績が好転しない企業が多い。
次に多いのは建設業の41件、卸売業の21件、サービス業他の17件、小売業の10件と続く。
一方、中小企業金融円滑化法と並んで有効な金融支援策だった「景気対応緊急保証制度」は、2011年3月で取扱いを終了したが、2012年1～8月の「景気対応緊急保証制度」利用後の倒産は、前年同期比30.1％減の58件だった。