気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年9月18日付
●反日デモ1週間連続、中国漁船団尖閣へ出航か、きょう大規模デモ呼びかけ（読売・1面）
●樋口広太郎氏死去、86歳、アサヒビール元社長（読売・1面）
●軽自動車「3強」競る、スズキ最高燃費車前倒し、ダイハツ九州などテコ入れ、ホンダ新車で2社を猛追（読売・9面）
●「エコ」への補助金功罪、新車打ち切り後の反動懸念（読売・17面）
●日本企業厳戒態勢に、ホンダ5工場停止へ、スーパー相次ぎ営業中止（毎日・6面）
●長寿エコカー補助金，反動減最小限に抑えられる、新型車間に合い作業に忙殺（産経・10面）
●米「車に不当補助金」WTOへ提訴合戦，中国「関税法が違反」（東京・3面）
●セコム、東電事業を買収、500億円、最大級データ拠点（日経・1面）
ひとくちコメント
尖閣諸島の国有化に反発し、中国の各地で繰り広げられている大規模な反日デモ。この連休中もテレビのニュース番組を見ていると、日本車をボコボコに破壊したり、トヨタ自動車の販売店に火を付けたり、日系スーパーのガラス窓をメチャメチャに壊して侵入するなどの映像が繰り返し流されていた。恐ろしいというか、情けないというか、自動車市場で世界一となった大国のなすべき行動なのかと思うと目を覆うばかりである。
きょうも要注意だ。満州事変につながる「柳条湖事件」から81年となる日で、中国各地では反日デモの呼びかけがあるという情報もあり、日系企業などは警戒感が強まっている。毎日などが報じているが、このうち、中国に進出している自動車メーカーでは、ホンダが出荷量の調整を理由に、中国に計5つある四輪車の組立工場全てを18日と19日の2日間、休業する。マツダも18日から4日間、江蘇省南京の工場の操業を停止。
日経によると、三菱自動車も湖南省の合弁新工場で日本人社員の出勤を取り止めてホテルで待機。日産自動車も18日の合弁工場の一時操業停止を決めるなど自動車業界でも影響が広がっているという。
反日デモについて、中国の知人と話す機会があった。壊された日本車も店舗も大半は中国人が所有するもので、中国では損害保険への意識がなく、加入者も少ないため泣き寝入りするしかないそうだ。矛先の建前は尖閣問題の日本でも、被害者にとって心境は複雑だろう。
