日本自動車工業会は、野田第3次内閣に対して「民間がぎりぎりのところで頑張っている状況をご理解いただき、まさに日本のために、諸問題の解決に向け、早急に全力を挙げてお取り組みいただきたい」との豊田章男会長コメントを発表した。
会長コメントでは、自動車産業が超円高水準の定着をはじめとする「六重苦」など、困難に直面し、大変厳しい状況にあると説明。こうした中で、消費税引上げ時までの「自動車取得税」「自動車重量税」の撤廃は「待ったなしの課題である」として、早期の自動車関連税制の見直しを要請する。
また「中国問題による影響は、自動車を含め日本経済全体、国民生活や文化交流にも及んでいる」として、問題解決に向けた取り組みを要望する。
