住友商事と米国住友商事は、米国で建設される世界最大規模の太陽光発電事業へ参画すると発表した。
参画する太陽光発電事業は、米カリフォルニア州パームスプリングス近郊にある約16平方キロメートルの米国政府所有地に、約900万枚の薄膜太陽光パネルを敷設するもの。設備容量550MW、総事業費約23億米ドル(約1800億円)と、太陽光発電事業としては世界最大規模。2013年後半に部分売電を開始し、以降も発電容量を積み上げ、2015年春の完工を予定している。
住友商事グループは25%を出資し、パートナーであるネクステラエナジー社およびGEエナジー ファイナンシャルサービス社とともに事業主体となる。発電する電力は一般家庭約16万世帯以上の使用電力量に相当し、電力は米国大手電力会社サザン カリフォルニア エジソン社ならびにパシフィック ガス&エレクトロニック カンパニー社との間で長期売電契約を締結済み。カリフォルニア州では、2020年までに全発電量の33%を再生可能エネルギー電力の調達とすることを電力業者に義務付けており、今回の発電事業は目標の達成にも大きく貢献する。
なお、米国での太陽光発電事業参画は住友グループ初となる。