ブリヂストンの津谷正明CEOは10月18日、グローバル研修センターで開催した「中期経営計画2012」の発表会見で、記者団に対して中国のタイヤ工場の生産は「通常通り稼働している」と述べ、生産調整していないことを明らかにした。
領土問題を機にした日本製品の不買運動で、日本車の販売が低迷、トヨタ自動車など、日系自動車メーカーは中国の合弁工場でラインを休止するなど、生産調整を行っている。これに伴って日系サプライヤーも中国の工場で減産している。
津谷社長は「自動車メーカー向けは需要が落ちているが、その分、市販向けの生産を増やしている。もともと中国の自動車メーカー向けのパイは小さいので、影響は小さい」としている。
中国市場の先行きについては「（不買運動より）中国経済の成長鈍化が、タイヤ販売の足を引っ張る影響の方を懸念している」との見方を示した。その上で「中国政府がどのような手を打っていくのか」と、政府の景気テコ入れ策に期待感を示した。
