米国の自動車最大手、GMとフランスの自動車大手、PSA（プジョーシトロエン）
は10月24日、部品などの調達を担当する共同購買機関を設立することで合意したと発表した。
今回の合意は、同時に発表された両社間での車台の共有化に続いて、2012年2月に結んだGMとPSAの提携の具体的成果となるもの。
両社の発表によると、部品などの調達を行う共同購買機関を設立することで、いっそうのコスト削減を促進。しかし、実際に共同購買機関を設立するためには、各国の競争当局による承認が必要になるという。
GMとPSAは、「車台の共有化や共同購買機関の設立などにより、5年以内に年間20億ドル（約1600億円）規模のコスト削減が可能になる」と説明。その他の分野でも協力関係が拡大できないか、検討していくとしている。
