欧州での新車販売が落ち込み、経営の立て直しが急務となっているフランスの自動車大手、PSAプジョーシトロエン。同社の金融子会社に、フランス政府が公的な支援を行うことが分かった。
これは10月24日、PSAプジョーシトロエンが発表したもの。協議を進めてきた債権銀行団との間で暫定合意に達し、その内容が明らかにされたのだ。
今回の暫定合意では、経営状態が悪化した金融子会社、バンクPSAファイナンスに、115億ユーロ（約1兆1845億円）の与信枠を確保。さらに、新規融資に最大70億ユーロ（約7210億円）の政府保証をつけることが決定している。
10月24日に発表されたPSAプジョーシトロエンの2012年第3四半期（7‐9月）決算は、グループ全体の売上高が前年同期比3.9％減の129億3000万ユーロ（約1兆3437億円）。このうち、本業の自動車事業の売上高は、前年同期比8.5％減の85億2300万ユーロ（約8857億円）だった。
今回の政府保証は、PSAプジョーシトロエンをフランス政府が直接支援するものではない。しかし子会社を通じて、PSAプジョーシトロエンをフランス政府が間接的に支援する形となる。
