ホンダの岩村哲夫副社長は10月29日の決算発表会見で、日中関係の悪化に伴う中国での販売への影響は「徐々に回復しているものの、来年2月の春節まで何らかの影響が出るだろうと見ている」と、慎重な見方を示した。
同日、下方修正して発表した2013年3月期の連結業績の「前提としての見方」と説明した。これに基づき、今期の中国での販売計画は4輪車で75万台から62万台に、2輪車は139万台から130万台へと修正した。
岩村副社長は、現地4輪工場の今後の稼働状況について、「（現在の）1直稼働が11月半ばごろまでは続くのかなと見ているが、その後は春節の商戦に向けて戻っていくと想定している」と語った。
今後の中国事業については「世界最大の市場であり、ポテンシャルも高い。現状の計画に沿って進めていく」と述べ、15年の4輪販売を120万台に増やす取り組みなどは引き続き推進する方針を述べた。
