10月29日午後、JAF（日本自動車連盟）と自動車総連、それに自動車税制フォーラムを構成する自動車関連5団体の会長と副会長、総勢9人が民主党、自民党など与野党と、関係する省庁に出向いた。
自動車関係諸税の見直しを求めるもので、手には「25年度 自動車関係諸税の抜本改革に関する要請」という要請書を携えている。内容は、自動車取得税、重量税、ガソリン税の「当分の間税」いわゆる暫定税率の廃止などを訴えるものだ。
民主党の輿石東幹事長は同日夕方の会見で、「今日も自動車関係のみなさんが、自動車関係諸税について、消費税も引き上げられるとすれば、二重課税どころではない。（もの作りの置かれた環境は）六重苦だという話があった。また、当分の間の暫定税率の問題もどうするのだ。利用者の立場から、単なる自動車産業で働く仲間のエゴで言ってるわけではないというご指摘があった」と陳情の様子を明かした。
そして、自動車関係諸税改革の課題について次のように語った。
「当然私たちも、昨年の党税調の中でも議論し、経過も申し上げた。ここはきちっと受け止めながら、さりとて税収がなかなか上がらない。どこから税収を求めるのかという問題もある。産業の空洞化、雇用の問題にも絡んでくる」
輿石氏は「これは陳情なので、深く議論したわけではないが、そのことも踏まえて党税調にも今日のご要望が反映できるようにお伝えします」と、話した。
2013年度の税制改正は、政府税制調査会と民主党税制調査会の2つの税調が議論を重ねている。政府税調では経済産業省や国土交通省が自動車関係諸税の見直しを訴えたが、地方税の減収を恐れる総務省や地方団体から、見直しをするならば代替財源を確保すべきと、反対論が根強い
また、国土交通省の川村秀三郎政務官も夕方の会見で、自動車関係諸税についての認識を次のように語った。
「自動車関係諸税は自動車ユーザーに過重な課税になっていることはご案内の通り。タックス・オン・タックス（二重課税）という関係にもなっているので、全体の税制の中で充分見直しをしなければならない。党の部門会議、税調などに適正に見直しを、早急にすべきだと進言してきた」
ただ、要請のように自動車関係諸税の一部廃止を目指すのかという問いかけには、「要請書は、まだ目を通していない。将来的にはそういうこと（関係諸税の廃止）もあり得るが、まずは少しずつ一歩ずつでも軽減の方向で前進できないかということ」と、慎重な見解を示した。
