総務省は10月29日、2012年8月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は22.9兆円で、前年同月比0.8％の減少。産業別にみると「教育、学習支援業」など4産業で減少していた。
同省は、サービス産業の全体像を明らかにするため、これまで統計の整備が十分でなかったサービス産業を調査対象とする「サービス産業動向調査」を2008年に創設し、2009年より調査結果の公表を開始した。
「教育、学習支援業」の月間売上高は3,074億2,600万円（前年同月比－4.3％）で、2012年5月より4か月連続して前年同月比がマイナスとなっている。また、従業者数は92万7,154人（同－1.5％）で、2010年5月以来連続して前年同月比がマイナスとなっている。
「教育、学習支援業」の1事業所あたりの収入額は181万円、1従事者あたりの収入額は33万円。なお、「教育、学習支援業」の調査結果は、学校教育を除く数値である。
