東京商工リサーチは、10月の東日本大震災関連倒産の調査結果（速報値）を発表した。東日本大震災関連倒産は40件で、5月以来5か月ぶりに40件台に上昇した。負債総額は228億6800万円。
増加要因としては、直接被災地の東北で今年最多の12件発生したことが挙げられる。事業継続を模索しながら軌道に乗らず事業を断念するケースが目立った。
地区別では、関東18件、東北12件、北海道4件・北陸3件、九州2件、中国1件だった。このうち、東北は2011年12月以来の2ケタとなり増加が目立った。内訳は宮城7件、青森2件、岩手・山形・福島が各1件だった。
産業別では、製造業と宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が10件、卸売業が7件、小売業が4件、建設業が1件だった。
発生からの累計件数は956件、負債総額は1兆2503億円となった。
