日立建機は、グループ会社である山梨日立建機がモザンビークから1台、アンゴラから20台の対人地雷除去機を受注したと発表した。
これで人道的支援を目的とした対人地雷除去機の累計台数は、100台を突破し107台となり、世界のトップを達成する見込み。
山梨日立建機は、2000年に対人地雷除去機の第1号機をカンボジアに納入したのを皮切りに、これまでアフガニスタン、ベトナムなど世界9カ国に86台を納入した。これらの機材は1台ごとに納入国の土壌や植生、地雷埋設状況を調査し、その土地に適した特別仕様機を開発、納入している。
カンボジアに納入した第1号機は、現在も現役機として活躍しており、カンボジアでは合計39台が稼働している。モザンビークでは既に1台、アンゴラでは12台の山梨日立建機製対人地雷除去機が稼働している。
両国とも現地の地雷除去活動を急進的に進めるための機材を増強している。既に納入した機材の耐久性、性能、効率性、耐爆性が優れていることや、これまで一人も対爆時の被害が出ていない安全性が高く評価され、今回追加受注した。
両国の21台の受注のうち、モザンビークはODA（政府開発援助）資金によるもので、アンゴラについては地雷除去活動を担う政府機関INADからの受注。さらにアンゴラのウアンボ州にあるINAD整備センターからは、納入機以外の機材と資材も受注した。
両国への機材は2013年中に納入する予定。
