帝国データバンクは、反日デモによる中国との関係悪化に関する影響について調査を実施した。調査期間は2012年10月19日〜31日。調査対象は全国2万2879社で、有効回答企業数は1万534社（回答率46.0％）。
反日デモをきっかけとした中国との関係悪化による、現在の自社への影響について尋ねたところ、「悪影響」と回答した企業は1万534社中3122社、構成比29.6％で約3割となった。また「好影響」とした企業は同0.6％（63社）、「影響はない」は同45.2％（4760社）となった。
業界別でみると、「悪影響」は『製造』が同38.9％（1183社）、『運輸・倉庫』が同38.2％（154社）で、ともに約4割となった。特に『製造』の中でも「輸送用機械・器具製造」は同61.2％（60社）と突出して高く、「機械製造」も同51.8％（228社）と半数を超えた。
また、直接、中国の企業や政府などと事業（直接貿易、業務委託、直接投資など）を「行っている」企業は1万534社中1687社、構成比16.0％となった。その中で「悪影響」と回答した企業は同55.5％（936社）と過半数の企業が影響を受けている。
一方、日中関係の悪化を受けて、中国に対する今後（2～3 年程度）の事業についてどのように考えているか尋ねたところ、中国と直接事業を「行っている」企業 1687社では、「現状の事業規模を維持」と回答した企業が同54.5％（920社）で最多となった。「事業の縮小、撤退を検討」は同15.5％（262社）だった。中国と直接事業を行う企業のうち、約半数は現状の事業規模を維持と回答しているものの、6社に1社は事業の縮小、撤退を検討している。
