日産自動車の川口均常務執行役員は、反日運動の影響で販売が落ち込んでいる中国市場について「中国をしっかり確保していくことは、どの国のどのメーカーにとっても非常に重要な意味を持つわけなので、日本メーカーだけが離脱するのはありえない」と述べた。
川口常務執行役員は11月6日に横浜市の本社で開いた決算会見後、一部報道陣に対し「中国は世界で最大の自動車市場で、世界の25％を占めるマーケット。これから保有台数が上がってくれば、欧米並みの保有規模になり、年間の総需要7000万台くらいにまでになってくる」と指摘。
その上で「それは今の世界総需要に相当するわけだから、日本メーカーだけが離脱するというのは世界戦略上ありえないと思う」と述べた。
また「中国にとっても日本経済の意味合いは大きい。部品などの面でもサポートされているし、（日本からの）投資が減ってきてもまずいだろう。そういう意味では中国経済にとっても日本との関係改善は有効になってくる。そういう中で重要なマーケットを日本のメーカーも、もう一回しっかり、リキャプチャーできる環境がいずれくると思う」との見通しを示した。
