帝国データバンクが発表した10月の企業倒産件数は前年同月比6.1％増の961件となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
長引く円高や日中関係の悪化などにより、卸売業や運輸・通信業の2業種が今年最多を記録したことなどが要因。
負債総額は、同74.3％増の2316億7400万円で3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。負債のトップは、ゴルフ場経営事業の持ち株会社で340億円。負債10億円以上50億円未満の倒産（42件）が同61.5％の大幅増加となった。
業種別に見ると、卸売業（同31.5％増）、運輸・通信業（同24.3％増）など、7業種中5業種で前年同月を上回った。一方、建設業（同75.0％減）は唯一の減少で、不動産は前年同月と同数となった。
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は825件となった。構成比は85.8％で、前年同月を1.4ポイント上回り、41か月連続で80％台となった。
