東京商工リサーチは、11月7日現在の主な上場企業希望・早期退職者募集状況の調査結果を発表した。
2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できた企業が57社判明し、前年の58社を上回る可能性を残している。
総募集人数は1万6779人を数え、すでに前年の1.9倍となった。募集人数が1万5000人を超えたのは、リーマン・ショックの影響で、上場企業の業務見直しに拍車がかかった2009年の2万2950人以来、3年ぶり。
個別企業で募集人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスの5000人。次いで、日本電気の2393人、シャープ2000人、八千代工業の771人、アルバックの700人と続く。募集または応募人数が100人以上は23社となった。総募集人数が前年に比べて倍増したのは、日本電気、シャープなどの大手メーカーの人員削減が大きく影響した。
業種別で、最も多かったのは電気機器の17社。次いで、小売6社、機械、金属製品、精密機器、情報・通信が各4社と続く。
