日本産業機械工業会が発表した2012年度上半期（2012年4月〜9月）の産業機械の受注高は、内外需とも減少、前年度同期比24.0％減の1兆9039億円となり、年度上半期としては3年ぶり、年度半期としては6期ぶりに前年同期を下回った。
国内向けは同18.9％減の1兆2844億円、海外向けは同33.6％減の6194億円となり、いずれも年度上半期としては3年ぶりに前年同期を下回った。
国内向けでは、製造業が鉄鋼、非鉄金属、情報通信、造船、その他製造業の減少により、同10.7％減の4697億円、非製造業が電力、その他非製造業向けの減少により、同38.5％減の4105億円だった。官公需は国家公務を除くすべての需要部門が減少し、前年同期比7.7％減の2354億円、代理店が同23.7％増の1686億円だった。
国内向けで増加した機種は、鉱山機械、ポンプ、送風機、金属加工機械の4機種。減少した機種は、ボイラ・原動機、化学機械（含冷凍）、タンク、プラスチック加工機械、圧縮機、運搬機械、変速機、その他機械の8機種だった。
海外向けでは、北アメリカ、アフリカを除くすべての地域で減少した。増加した機種は、鉱山機械、運搬機械の2機種。減少した機種は、ボイラ・原動機、化学機械（冷凍含）、タンク、プラスチック加工機械、ポンプ、圧縮機、送風機、変速機、金属加工機械、その他機械の10機種だった。
