東京商工リサーチは、パナソニックおよび主要国内連結子会社32社を対象に、同グループを取引先とする国内企業の取引状況を調査した。
パナソニックは、2013年3月期の連結最終損益の見通しを当初の500億円の黒字から、一転して7650億円の赤字見込みになると下方修正。携帯電話事業や電池事業などの不振から損失が膨らんだことや、のれん代など償却が発生し、2012年3月期の7721億円の赤字に次ぐ、大幅赤字予想で注目が集まっている。
調査の結果、パナソニックグループの直接仕入先（1次仕入先）は1万1031社、さらに直接仕入先との取引を行う間接仕入先（2次仕入先）は2万0360社にのぼった。
地区別の販売先は関東、近畿が主体だが全国に販売網を確立、仕入先は関東、近畿地区で7割以上を占めていた。産業別の仕入先は製造業、卸売業が主力となっているほか、住宅関連の建設業割合も多い。一方、販売先では直接取引の1次販売先で小売業を主体に建設業、卸売業の割合が高く、2次販売先ではパナホーム関連の建設業が3割を占めトップの比率だった。
従業員別の1次販売先では5人未満の零細企業の5割が卸・小売業で占め、末端の販売店までパナソニックグループの取引が浸透していることがわかる。1次、2次仕入先の総従業員数は約690万人におよび、今後の経営改善策次第では雇用環境をはじめ、国内経済への様々な影響も考えられる。
