日本自動車工業会の豊田章男会長は11月16日の定例会見で、総選挙後に発足する次期政権について、「国民の苦労がわかり、頑張った人が報われる国や社会をつくる政治をしていただきたい」と注文した。
豊田会長は産業界の現状について「昨今の円高をはじめとする6重苦により企業収益は悪化し、リストラを避けることができない企業も多くある」と指摘。さらに「政治の混乱でいつも犠牲になるのは国民」だとし、総選挙後は政治が混乱することなく経済対策などを遂行するよう要望した。
また、総選挙で争点のひとつとなるTPP（環太平洋経済連携協定）については「日本は資源国でないので、自由貿易構想への参加は日本経済の今後の成長には不可欠」と述べ、従来の参加支持の方針を重ねて強調した。
