東京商工リサーチは、11月19日現在の東日本大震災関連経営破綻の調査結果をまとめた。
震災発生から1年8か月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が11月19日現在で1001件に達した。
経営破綻1001件の内訳は、「倒産」が968件で大半を占める。現時点で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」が33件だった。
1995年の阪神・淡路大震災では、発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件、月次では10件前後で推移していたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍、月次では平均41件のペースで推移し、改めて影響の大きさが浮き彫りになった。
経営破綻の1001件の産業別で最も多かったのは、製造業の246件で全体の4分の1を占めた。次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が235件、卸売業188件、建設業147件、小売業78件と続く。
被災状況では「間接型」が929件で全体の92.8％を占めたのに対し、事務所や工場などの施設・設備が直接損壊を受けた「直接型」が72件だった。ただ、今年10月は「直接型」の倒産が今年最多の7件（すべて東北）となり、今後の推移が注目される。
経営破綻1001件の都道府県別では、最多が東京の288件だった。次いで北海道の68件、宮城の57件、福岡の46件、神奈川の41件、福島・千葉・大阪が各36件と続く。
地区別では、最多は関東の490件で全体の約5割を占めた。次いで東北の163件、中部の79件、九州の73件、北海道の68件、近畿の64件、北陸の39件、中国の14件、四国の11件の順だった。
このうち被災地の東北では、10月の倒産件数が今年最多の13件となり、実質破綻も5件発生した。東北では震災後に事業を休止していた企業が、事業を再開したものの、そのまま軌道に乗らず断念するケースが目立ち始めている。
被災地東北の増加で、震災関連の倒産件数が11月中に累計1000件に達する可能性が高い。
