富士経済は、新しい社会インフラ「スマートコミュニティ」を構成するシステム/サービスの市場を調査し結果を報告書「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望2012 No.1、2」にまとめた。
調査の結果、国内のスマートコミュニティ関連市場は、2011年に1兆1221億円となった。2012年は前年比30.9％増の1兆4683億円が見込まれ、2020年には2011年比3.4倍の3兆8008億円になると予測。次世代交通・インフラ及びクリーンエネルギー領域が牽引する形で市場は拡大するとみている。
クリーンエネルギー領域では、太陽光発電システムが震災の影響を受けて2011年に家庭用の需要が高まり、2012年には再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が開始されたことで業務・産業用の需要も高まっている。
次世代交通・インフラ領域では、鉄道車両・LRV（Light Rail Vehicle）に加え、EVやPHV、燃料電池自動車の普及により大幅に市場拡大すると予想した。
