マレーシア製造業連盟（FMM）は29日に開催した年次総会の中で「ビジネス状況調査」結果を発表、近い将来導入される物品・サービス税（GST）への備えについて49.2％がまだ何もしていないと回答、備えが終っているとの回答はわずか4.7％にとどまった。
同調査はFMMとマレーシア経済研究所（MIER）が共同で実施したもので、FMMの会員企業2,000社のうち386社が参加した。会計ソフトをアップグレードしたりコンサルタントを雇ったりしていると回答したのはわずか6.7％。41.7％がGSTセミナーに出席もしくは出席を予定している。ただFMMは、GST政策の詳細が不明なため会員企業がコンピューターシステムに対する投資までは行っていないとみている。
業況指数（BCI）は88.9ポイントと分岐点である100を下回った上、６カ月前の調査における96.8ポイントも下回った。多くの企業がビジネス環境の悪化とコスト増によって悲観的にみていることが分かった。
先にJPモルガンが発表した10月の購買担当者指数（PMI）が改善をみせているものの景気判断の分岐点である50ポイントを５カ月連続で下回ったことと一致する結果となった。
