東京商工リサーチは、12月7日現在の主な上場企業希望・早期退職者募集状況の調査結果を発表した。
2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集の実施を情報開示した上場企業は、具体的な内容を確認できた企業が62社判明し、前年の58社を4社上回った。募集実施企業が前年を上回ったのは3年ぶりのこと。
総募集人数は1万7700人に達し、前年から倍増した。リーマン・ショックの影響で、上場企業の業務見直しに拍車がかかった2009年（2万2950人）以来の水準に近づいた。これは、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなどの大手メーカーの人員削減が大きく影響した。歴史的な円高を背景に電機メーカーなどの深刻な業績不振を反映する格好となった。
個別企業で募集人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスの5000人。次いで、日本電気の2393人、シャープ2000人、八千代工業の771人、アルバックの700人と続く。募集または応募人数が100人以上は26社となった。
業種別で、最も多かったのは電気機器の18社。次いで、小売6社、卸売、機械、金属製品、精密機器、情報通信が各4社と続く。
