東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は前年同月比11.9％減の964件で、11月としては1990年以来、22年ぶりに1000件を下回った。
負債総額は同40.5％増の2638億円、2か月連続で前年同月を上回った。 通信販売大手の「日本直販」を運営する総通など、負債100億円以上の大型倒産が前年同月より3件多い、5件発生したことが主な要因。
産業別では、運輸業が今年最多の50件発生し、2年1か月ぶりに50件台に増加した。燃料価格の高止まりや輸出停滞による物流量低迷の影響などが押し上げたとみられる。一方、建設業は229件（同18.2％減）と9か月連続で減少した。小売業は123件（同10.2％減）で2か月連続で減少。サービス業他が212件（同22.9％減）と製造業が141件（同4.7％減）で、ともに2カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか卸売業が前年同月同数の137件だった。
地区別では、全国9地区のうち、北陸のみが前年同月と比べて増加。残り8地区はすべて前年同月と比べてマイナスとなった。
