MM総研は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」会員モニターのうち、全国の20歳以上の就業者1150人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施して結果をまとめた。
冬のボーナス支給額が「昨冬より増加する」と答えた回答者は8.1％を占め、今夏の10.2％から減少した。「昨冬より減少する」との回答は16.2％で今夏の12.9％から増加するという結果となった。
今冬のボーナスによる購買意欲については「昨冬と比べ上がった」との回答は10.1％と、今夏の14.0％から減少したのに対し「下がった」との回答は31.6％と、今夏の28.4％に比べ増加する。今夏まで続いてきた就業者のボーナス額・購買意欲の改善傾向にブレーキがかかる形となった。
今冬のボーナスでの使い途を尋ねたところ「商品・サービスを購入する」との回答は全体の36.9％で、今夏の35.1％からはやや増加しているものの、昨冬の42.3％から大きく減少した。例年夏よりも冬のボーナス商戦の方が消費者の購買が、より積極的になる傾向があるため、今年もその影響が出た模様。
冬のボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ目立って増加したのは「海外旅行」、「住宅（頭金など）」、「健康・美容家電」。特に「海外旅行」は昨冬の8.8％から今冬は11.8％と3.0ポイント上昇した。2013年1月4日に休みをとれば9連休となり暦の並びがよくなることなど、例年冬に比べて長期休暇がとりやすい傾向にあることや、超円高水準が続いていることなどから、海外旅行意向が増加していると見られる。
「住宅（頭金など）」も昨冬から2.4ポイント増加の3.9％、「健康・美容家電」は昨冬比2.2ポイント増加の5.2％となった。「住宅（頭金など）」に関しては、消費税アップを控えた駆け込み需要の顕在化や、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が、過去最低水準の金利となるなど、住宅購入に踏み切りやすい環境が整ったことが影響していると見られる。
「ITデジタル家電」は昨冬比0.1ポイント減の35.6％とほぼ横ばい。「衣類・服飾品」は昨冬比5.7ポイント減の29.7％、「外食」は昨冬比9.1ポイント減の19.6％となり明暗が分かれた。
ITデジタル家電の購入意欲ランキングを見ると「パソコン」が全体の12.7％を占めトップ、次いで「スマートフォン」が8.2％、「タブレット端末・電子書籍端末」が6.2％と続いた。昨冬と比較すると、「タブレット端末・電子書籍端末」の購入意向の増加率が高い。アップルの「iPad mini」、グーグル「Nexus7」、アマゾン「Kindle Fire」シリーズなど7インチ台の人気タブレット端末が日本市場でも出揃ったためと見られる。
また「自動車」の購入意向は3.3％で、昨冬との比較では0.3ポイントアップした。「オートバイ」は1.0ポイントアップの1.6％、「自転車」が0.8ポイントダウンの1.3％だった。
