東京商工リサーチによる「全国女性社長」調査によると、全国245万社のうち、女性社長は26万4445人となり、10人に1人の割合となった。
調査は、東京商工リサーチの245万社の代表者データ（個人企業を含む）から女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、調査した。3回目となる今回、女性社長は26万4445人となり、前年の24万3632人から増えた。
都道府県別で女性社長が最も多かったのは、東京の6万5984人で3年連続トップとなった。次いで大阪の2万3644人、神奈川の1万8002人、愛知の1万3255人の順で前年と順位が変わらず。これに対し、女性社長数が少なかったのは、鳥取の1030人、島根の1109人、佐賀の1273人、福井の1296人の順だった。
女性社長数と企業数を対比した「女性社長率」は、全国平均が10．7％で前年から0.3ポイントアップした。都道府県別で全国平均を上回ったのは11都府県だった。
女性社長率の比率が最も高かったのは東京の13.3％で、以下神奈川の12.1％、大阪の11.76％、福岡の11.75％と大都市圏が続き、千葉の11.5％、兵庫の11.4％、奈良の11.3％の順。
これに対し比率が低かったのは、岐阜の7.1％、新潟の7.4％、長野の7.4％、石川の7.51％、山形の7.53％、福井の7.54％の順だった。女性社長率が高い上位20位をみると、西日本の15府県がランクインし、「西高東低」の傾向がみられた。
女性社長の「産業別社数」では、最も多かったのが宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含むサービス業他の10万1407社で全体の38.3％を占めた。次いで、小売業の4万1480社、不動産業の3万7059社、建設業の2万4218社、製造業の1万9466社と続く。業種別では「介護事業」、「不動産賃貸・管理」、「飲食店」などが目立った。
産業別の女性社長率では、最高が不動産業の20.5％で5人に1人の割合となった。次いでサービス業他が14.5％、小売業13.0％、金融保険業11.3％の順だった。これに対し、比率が低かったのは建設業の4.6％、農・林・漁・鉱業6.5％など。
女性社長の出身大学別では、トップが日本大学の246人で3年連続トップ。2位が慶応義塾大学の217人、3位が青山学院大学の187人でトップ3の顔ぶれは前年と変わらず。
女性社長の名前では、1位が「和子」の3831人で3年連続トップ。2位は「幸子」で3165人、3位が「洋子」で3084人となり、トップ3は前年と変わらず。
女性社長の売上高別の上位5社では、トップが玩具販売の日本トイザらスのモニカ・メルツ社長、2位がリクルートスタッフィングの渡邊由紀子社長、3位がテンプスタッフの篠原欣子社長。
女性社長（代表執行役を含む）の上場企業は26社が判明した。
これまで女性社長は、親や配偶者などから事業を引き継ぐ同族継承パターンが多かったが、最近は女性の視点を生かしたビジネスを、成長事業として育成するため、女性起業家に対し事業奨励金を含む事業支援を行う金融機関もあるなど、意欲ある女性の起業が目立つ。
企業サイドでも多様な人材を生かして組織活力の向上を図るため、積極的に女性を活用する姿勢が強まっている。このため、東京商工リサーチでは、今後も女性社長の増加傾向が続くと予想する。
