象牙など密猟と密輸の現状を示す「犯罪スコアカード」。来年タイで開催のワシントン条約会議を前に2013年3月にタイで開催されるワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約＝CITES）の国際会議を前に、世界最大規模の自然環境保護団体「世界自然保護基金」（World Wide Fund for Nature＝WWF）が作成した象牙など密猟と密輸の現状を示す「野生生物犯罪スコアカード」が話題になっている。
ゾウ、サイ、トラの生息国と、象牙、犀角（サイの角）、虎骨の中間取引国、最終消費国の計23カ国の現状をまとめたのが下記の一覧表。緑色が改善が見られた国、黄色が不十分な国、赤色が野放しの状態が続いている国を表している。
ワシントン条約は、絶滅が危ぶまれる野生動植物の国際的な取引を規制することで、これらの動植物の保護を図ることを目的とした国際条約。生体だけでなく、象牙や犀角なども対象とする。1973年に採択。日本は1980年に締約国となった。
WWFによると、象牙を採取する目的で殺害されるゾウは世界中で年間1万2000頭。中でも中央アフリカ諸国に生息するマルミミゾウは危機的なレベルにまで数が減っており、1回の密猟で数百頭ものゾウが今もなお命を奪われている。
一方、象牙の最大の最終消費地として槍玉に挙げられたのがタイと中国。タイでは出所不明の取引を禁止する法的な仕組みがなく、違法取引で得られた象牙を使って作られた装飾品などが公然と旅行客らに販売されている。中国でも違法取引の象牙が合法的な取引に紛れて流通しているという。
象牙だけでなく、犀角や虎骨も同様。東南アジアからはベトナムが最低の評価を受けた。ベトナム人の外交官が不法に犀角を所持していたとして南アフリカで身柄を拘束される事件もあった。
WWFでは、来年、タイでワシントン条約会議が開催されることから、タイ政府をはじめ東南アジア諸国に法的な整備と取り締まりを強化するよう求めることにしている。
