マレーシア日本経済協議会（MAJECA）のモハマド・イクバル事務局長は、昨年30周年を迎えた東方（ルック・イースト）政策について、事務局を設立し、東方政策に基づいたプログラムの推進を継続すべきとの考えを示した。
イクバル事務局長は、今後マレーシアが先進国入りを目指し発展して行くうえで東方政策に磨きをかけ、拡大して行くことが重要で事務局の設立が必要との見解を示した。また、日本語や日本の倫理、教育、トレーニングを超えた側面でのプログラム実施によりマレーシアが東方政策の恩恵を受けることになると述べた。
東方政策は1982年に導入された。日本や韓国から規律や労働倫理、愛国心を含めた文化や価値システムを学ぶもの。イクバル事務局長は、経済改革プログラム（ETP）や工業化マスタープラン、第10次マレーシア計画（10MP）、第11次マレーシア計画（11MP）などでも日本のハイテク産業の研究・開発（R&D）から学び、知識・技術ベースの産業開発につなげることができると指摘。日本企業はマレーシアにおける投資に意欲的で、マレーシアの中小企業（SME）も恩恵を受けると述べた。
