太田昭宏国交相は7日の自動車工業団体の新年賀詞交換会で、「産業支援政策と規制緩和を総動員して景気回復に全力を尽くす」と述べた。
国内独自の規制を国際水準と調和させ、自動車関連製品の国際競争力を増強しようという動きは、少しずつ動き出している。
「自動車産業を回ると五重苦、六重苦という言葉が聞こえ、中国を入れると七重苦という言葉もある。一つひとつ、あい路（物事を進める上での障害）になっている問題を解決して、突破することが私たちの課題であろうと思う」と続けた。
また、消費増税に伴う車体関連課税のあり方についても「抜本的見直しについても力を合わせてがんばっていく決意」と語った。
しかし、地方公共団体では車体関連課税は地方道を守る貴重な財源となっているため、自動車取得税や自動車重量税を廃止するのであれば見合いの財源を手当てすべきだと主張する。
自動車関連課税について見直しを求める国交省だが、一方で道路を担当する同省がどこまで見直しを強く主張できるかは、政府の財政方針に大きく左右される。
