最低賃金制度の外国人労働者への適用に関する問題について、政府は1月9日の閣議でS.スブラマニアム人的資源相に対して直ちに再検討に着手するよう指示した。
リオウ・ティオンライ保健相が明らかにした。1月中に最終結論を取り纏める。
これまで雇用者側が慣例的に負担してきた人頭税や住宅費、交通費を最低賃金に含めるべきとの声が産業界から上がっていたのを受けたもので、与党連合・国民戦線（BN）構成党のマレーシア華人協会（MCA）所属の4閣僚が閣議で再検討を提案していた。外国人労働者の人頭税については、産業界への負担軽減の意味からムスタパ・モハメド通産相も最低賃金の中に含めるべきと提言している。
リオウ保健相は、最低賃金制度が1月1日付けですでに導入され、導入を開始した企業がある一方で猶予を申請し承認を受ける企業があるなど足並みが揃っていないと指摘。少なくとも1月中には決定する必要があると述べた。
2012年７月１日付けの官報によると最低賃金は、半島部で900リンギ、サバ・サラワク州で800リンギ。外国人労働者にも最低賃金制度を適用することに異論が出ている点について、人的資源省のザイナル・ラヒム事務次官はマレーシアが二重規範を持ち外国人労働者を差別していると内外に示すことになり、国際労働機関（ILO）や人権団体からの批判は避けられないとして理解を求めていた。
