東京商工リサーチが発表した2012年の全国企業倒産状況によると、倒産件数は過去20年間で最少となる前年比4.7％減の1万2124件、4年連続で前年を下回った。
減少要因としては、「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証（5号）」、「東日本大震災復興緊急保証」などの資金繰り支援効果が挙げられる。ただし、都道府県別の件数では、前年を下回ったのが23都府県、増加が22道県と拮抗し、全国的な倒産減少の底打ちを窺わせた。
負債総額は、同6.7％増の3兆8345億6300万円で、2年ぶりに前年を上回った。しかし、水準としては1993年以降の過去20年間で2011年に次いで2番目に少なく、戦後22番目の規模だった。負債1億円未満の倒産が約7割（構成比69.3％）を占め、小規模企業を中心に推移した。
産業別では、建設業、小売業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業他が減少。卸売業、運輸業、金融・保険業が増加した。
地区別では、東北、関東、近畿、中部、中国、九州で減少。北海道、北陸、四国で増加した。
