自民党税制調査会は1月23日、車体課税見直しのうち、自動車重量税の課税の性格について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直すことを決めた。
自動車関連業界は、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求めていたが、重量税については廃止を見送り、事実上の道路財源と位置づけることで自動車ユーザーの理解を得る狙いのようだ。
自動車重量税についてはさらに、エコカー減税制度の基本構造を恒久化するほか、消費税8％段階で、財源を確保し、一層のグリーン化を進める観点から、燃費性能等に応じて軽減するなどの措置を講じる。
今後、グリーン化機能の維持・強化および安定的な財源確保の観点から、環境性能に応じて課税を検討する。
具体的な内容は2014年度税制改正で結論を得る。
