気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月24日付
●アルジェリア新たに2邦人死亡確認（読売・1面）
●消費増税へ車業界配慮、取得税廃止、自治体の財源、焦点に（読売・8面）
●道路特定財源、復活へ、自民税調方針、車重量税を転換（朝日・1,3面）
●景気判断を上方修正、8か月ぶり、車生産が回復（朝日・8面）
●B787機のトラブル原因、バッテリー以外の可能性も（朝日・38面）
●渋谷再開発3地区に大型ビル5棟（東京・1面）
●東芝・GE火力で合弁、年内にも設備開発や販売（日経・1面）
●三菱重工、MRJの新工場、月産計10機めざす（日経・8面）
●日本車シェア20%割れ、中国で昨年、10年ぶり（日経・11面）
●HV電池再利用蓄電システム、トヨタ（日経・11面）
ひとくちコメント
昔の名前で出てくるのはクルマの名前ばかりではなかった。2013年度税制改正案の最終的な取りまとめ作業で、自民党税制調査会は消費増税に伴って自動車取得税を廃止する一方、自動車重量税を減税したうえで「道路特定財源」にする方針を打ち出したという。
きょうの朝日の1面トップはナイジェリア事件関連ではなく「道路特定財源、復活へ」を取り上げ、「かつての自民党政権で『無駄な道路づくりの温床』になった仕組みが復活する」と報じている。
無駄というのは、長く続いた自民党政権時代には道路財源のハズが担当職員のマッサージチェアやカラオケセットなどの購入に使われていたことが発覚。第一次安倍政権では「道路特定財源の見直し」を閣議決定したという経緯がある。自動車ユーザーは本当に道路に使われるのかどうかをチェックすること必要があるが、現実的には困難だ。
また、玉虫色の「廃止」を議論していた自動車取得税については、消費税率が8％に上がる14年4月にいったん引き下げ、10％に上がる15年10月に廃止する方向で決まる模様だ。
読売は「消費増税へ車業界は配慮」とし、朝日も「自民 業界配慮を優先」とする一方で、日経は「景気優先で決着、車取得税廃止、業界、一定の評価」「エコカー減税恒久化」ととしている。ただ、自動車メーカーの某首脳は「国内は税負担が増えても減っても経営的には赤字」とこぼす。
業界の試算によれば、車体価格180万円の新車のマイカーを購入した場合、平均使用年数の11年間で購入価格を上回る185万円もの税金（含む自賠責保険）を負担しなければならないのが現状。取得税廃止で「二重課税」は解消されるものの、消費税が上がれば自動車ユーザーの「10%」の負担が減るわけではない。
